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代理 むけん

追認がなされると、契約のときに遡って代理行為が有効なものであったと扱われることになります。

一方、本人がもう絶対に追認しないよ、無権代理に決定だよというのであれば、追認拒絶という手段もあります。

催告は、相手方が行うものです。本人が追認するか追認を拒絶するかわからないままでは、相手方は非常に不安定な地位に置かれ続けます。

そのような状態から抜け出るために、追認をするのかどうか相当の期間内にハッキリしろと本人に対して求めることができます。

これが催告です。

そして催告がなされたにも関わらず本人が答えないでいると、本人は追認拒絶をしたものとみなして扱われることになります。

6 取消しと無効

そもそも契約が有効であるというのは、意思表示に基づいて権利義務が発生するというのは、例えば、売買の場合には売主は代金を請求できるし、

買主は売買の目的物を引き渡せと請求できることを意味します。

これに対して無効というのは、契約としての効力が始めから何も生じない、権利も義務も発生しないということです。

取り消しうる行為は、取り消されるとはじめから無効なものとして扱われます。取り消すまでは一応有効なものとして扱われるのです。

取り消されると、権利も義務もはじめから生じなかったものとして扱うというのが取り消しうる行為なのです。

無効な行為は、誰でも無効を主張できますが、取り消す行為は取消権者のみが取り消すことができます。

Ⅰ  無効

ひとくちに無効といわれる中にも、実は色々あります。まず、絶対的無効と相対的無効の区別があります。絶対的無効とは、すべての人に対する関係で無効であり、誰が誰に対して無効を主張しても良い場合です。

これに対し、相対的無効とは、無効を主張できる人や無効主張の相手方が限られる場合をいいます(虚偽表示、錯誤など)。

次に、確定的無効と未確定無効の区別があります。確定的無効とは、追認しても有効とならない場合であり、公序良俗違反の無効がこれにあたります。

民法は、無効な行為は追認してもその効力を生じないと規定していますが、ここにいう無効は確定的無効のことです。

ただし、無効であることを知りながら追認すると、新たな行為をしたものとみなされます。これに対し、未確定無効とは、追認によって有効となる場合で

あり、無権代理行為における無効がこれにあたります。

Ⅱ  取消し

取消しうる行為には、制限行為能力者の行為、詐欺・強迫による意思表示があります。この場合には、取消しうる者、追認しうる者またはその時期が法定

されています。取消しうる行為も取り消されるまでは一応有効ですから、長い時期が経過してから取り消されると相手方や他の人にも迷惑がかかることに

なります。そこで、民法は、

①一定の事実があった場合には追認があったものとみなし(法定追認)、また、、取消しはできなくなると定めました。

これによって取り消しうる行為は有効なものとして確定するわけです。

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