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宅建士は不動産取引の登竜門

宅建士試験の現状

宅建士試験の受験者数は1980年代から上昇し、バブル期には何と40万人に達しました。

その後、バブル崩壊とともに平成2年をピークに下降していますが、それでも受験申込者数は現在でも24万人を超えており、依然として我が国最大の国家試験なのです。

設置が義務付けられた宅地建物取引士

宅地建物取引士は、宅建業者自身が宅地建物の売買・交換を業として行う場合や、宅建業者が他人の依頼を受けて宅地建物の売買・交換・貸借の媒介や代理をする場合に、その重要な部分に不動産取引のプロとして間を取り持ちます。

土地や建物は、個人にとっても企業や社会にとっても大きな価値をもった財産です。

そして個人にとっては、土地や建物の取引は一生に一回あるかないかの一大事です。失敗するとその損害も多額になります。

これほどに重要な土地や建物の取引だからこそ、不動産取引に関する法令や取引に関する知識をもった専門家の介在が必要になるのです。

このプロフェッショナルこそが、宅建士です。不動産取引で必須とされる業務のうち、重要な部分が宅建士でなければできない業務と法定されているのです。宅建業者は、従業員5人につき専任の宅建士を1人以上設置しなければならないとされています。

そのため、宅建業を行うには宅建士が欠かせないのです。

宅地建物取引士になるには

宅建士試験に合格して、資格を登録し、宅建士証の交付を受けなければなりません。

すなわち、宅建士試験に合格したからといってそれだけで宅建士になれるわけではないのです。

試験に合格した者は「宅地建物取引士資格試験合格者」と言う資格が与えられるだけです。ただ、この資格は一生有効です。

資格の登録は、合格地の都道府県知事の用意する資格登録簿になされます。この登録を受けるには、2年以上の実務経験が必要になります。

実務経験は、試験合格前の年数も通算できます。実務経験が2年以上に満たない合格者については、2年の実務試験に代わる実務講習の修了により登録資格が与えられます。

これからの勉強方法

たとえば、1000条を超える民法の条文にはそれぞれが有機的につながっています。

したがって、1つの条文だけを個別に暗記しても、民法は理解することはできません。条文の目的、狙いとするところ、条文相互の関係を自分の頭の中で考えながら民法の本質を理解するのです。

基本的知識は確実に押さえた上で、その目的や相互の関係を理解した上で典型的な事例を把握していれば、どのような応用問題が出ても怖くありません

民法をはじめとする法律の条文1つ1つにはがあります。その目的を理解していけば、決して忘れることはありません。そして自然と応用力も身についてくるのです。

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