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宅建士試験の科目別攻略法③

今回は前回に引き続き、各分野の出題傾向の解説をしていきます。この各分野の出題傾向をしっかりつかみ、何の分野をどれだけ正解すれば合格圏内に到達するのかそれぞれが目標設定しなければなりません。早め早めの目標設定をしていきましょう。

⑷税

例えば、土地を買えばそれに不動産取得税がかかりますし、土地や建物を持っていれば固定資産税がかかります。このように不動産取引では必ず税金をめぐる問題が生じます。この分野はそういった宅地建物にまつわる税についての基礎知識が問われます。

出題される税の種類は、所得税は譲渡所得税の特例が中心で、地方税から不動産取得税か固定資産税、そしてこれ以外に印紙税、登録免許税、贈与税などから出題されます。毎年、宅建士試験で出題される法令の基準日である4月1日の直前に法改正が決定するので、国税庁や税務署のホームページで新しい資料に当たる必要があります。

⑸需給関係

統計資料からは、この頃ずっと、選択肢の1つがその年の時価公示の結果から、そしてこれ以外に新設住宅着工戸数と時価公示の結果はチェックは必要です。不当景品類及び不当表示防止法は、ほとんどが不動産に関する公正競争規約及びその施工規則からの出題です。この分野は、過去に出題されたものが繰り返し出題されることが多いので、一通り全文を目に通すことをおすすめします。

⑹鑑定評価

不動産の値段をどうやって決めるかという分野です。不動産は多方面から複雑な価格評価がなされます。ここでは、そういった価格の決め方についての知識が問われます。時価公示法、不動産鑑定評価基準のどちらか1問が出題されます。過去の出題割合はほぼ一緒、範囲が定型化しているので、対策もそんなに難しくはありません。

⑺宅地建物取引業法

特定住宅瑕疵担保履行法を含め、出題数は20題。細かいところまで学習する必要があります。かつては最大の得点源でしたが、近年は個数問題も出題されるようになっています。ただ、それでも他の科目に比較すれば、範囲も広くなく、学習しやすい科目といえるでしょう。全体を通じてまんべんなく出題されていますので、幅広くしかもかなり突っ込んだ勉強をしなければなりません。

横断的な知識を聞いてくる応用問題が多くなってきたのが最近の傾向です。例えば、宅建業者と宅建士のそれぞれの届出、35条書面と37条書面との比較、免許の基準と登録の基準などです。従って、項目の比較という観点から知識を点検することが大変有効です。

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