時効②（取得時効）

Ⅱ  取得時効

取得時効が認められるためには、まず、所有の意思を持って、平穏にかつ、公然と他人の物を占有することが必要です。所有の意思を持ってというのは、

所有者としてという意味です。また、「平穏に、かつ、公然と」というのは、暴力を用いることなく、また秘密にすることなくという意味です。

そして占有するというのは事実上の支配をする（たとえば土地に住みついたりする）ことです。

どれか１つでも欠ければ、たとえ１００年経過しても取得時効は成立しません。

次に、占有を開始するときに、善意無過失（他人の所有物であることを落ち度なく知らなかった場合）であれば、１０年で取得時効が完成します。

占有を開始するときに善意無過失でなければ（他人の所有物だと知っていた場合）、取得時効が完成するためには２０年間必要になります。

Ⅲ  時効の遡及効

時効が完成すると、Aの土地をBが取得したり（取得時効）、CのDに対する債権が消滅したり、Cの債権が消滅するのは時効が完成した時点では

なく、取得時効の場合には占有を開始した時点から自分のものになり、消滅時効の場合には権利行使ができた時点から消滅します。

Ⅳ  援用、放棄

長い間続いた一定の事実を承認しようというのが時効の制度です。そうであれば、一定の事実がある期間継続すれば、それだけで時効を認めても

いいように思えます。しかし、中には「人のものは人のもの」、「借りたお金は返すのが当たり前」とけじめをつける人もいます。

たとえば、AがBに貸した金銭を放棄しておいて返済期日から１０年が経過したとしましょう。Bとしてはいつか返そうと思っていたのに、法律に

よって時効で債権は消滅したから返さないで良いとされたのでは、Aとの友人関係にヒビが入る結果になるでしょう。

このような場合、時効に関係なくBは借金を返したいと思うはずです。そこで、時効により利益を受ける者に、時効による恩恵を受けるのか自分の

道徳心を貫くかの決定を委ねました。つまり、時効の利益を受けるという当事者の意思表示（援用）がなければ、裁判所も勝手に時効が完成

したとはいえないのです。

援用の逆が放棄です。すなわち、時効による利益を受けないという意思を表示するのが放棄です。

放棄は時効完成前にすることは認められず、時効完成後にしかできません。金銭を借りる人の弱みにつけこんであらかじめ放棄させる

弊害を避けるためです。

Ⅴ  中断・

ある事実（AがBに貸した金銭を請求もせず放置している）が継続する場合に、法的にもその事実を認める（Aの債権が消滅する）のが

時効です。

したがって、ある事実を覆すような別の事実（金銭を返せと請求する）が生じると、時効の進行はそこで終わります。

これを時効の中断といいます。