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物(物権の種類)

❸物権の種類

民法は物権として占有権・所有権・地上権・永小作権・地役権・留置権・先取特権・質権・抵当権を規定してます。

⑴所有権は物の全面的支配権です。他の物権のように耕作に利用するだけとか、競売をして代金を債権の弁済にあてるだけというような一面的な

内容を有するものではありません。

⑵地上権・永小作権・地役権は土地の使用収益を内容とする権利で用益物権と言われています。地上権は土地を利用して建物を建てたり植林を

することを内容としています。

永小作権は他人の土地で牧畜や耕作をすることを内容とする権利です。

そして地役権は、隣の土地を通行するとか、隣の土地から水をひくという目的で他人の土地を自分の土地の効用のために利用する権利です。

⑶留置権・先取特権・質権・抵当権は担保物権と言われます。

担保物権は一定の事由がある場合、一定の債権の弁済を確保するために、契約がなくても法律上当然に発生する担保物権(法定担保物権)です。

これに対して質権と抵当権は契約をしてこれらの権利を設定して、特定の債権の弁済を確実とするための担保物権(約定担保物権)です。

これらの他仮登記担保法により認められる仮登記担保と判例によって認められた譲渡担保があります。

⑷所有権が全面的支配権であるのに対して、用益物権と担保物権は所有権の内容を制限する権利です。

この性質から、制限物権とも呼ばれます。

⑸占有権は、所有権や制限物権とは性質が違います。所有権や地上権はそれを有する者にその内容に対応した機能を認めるものです。

一方、占有権は人が物を持っている状態つまり財布をポケットに入れていたり、自動車に乗っていたりしている状態があるだけで成立する

権利で、機能に関係なく成立します。このような占有の状態がある限り権利として民法では保護されるのです。

1 物権変動

❶物権変動

Aがその所有権をBに売却したり、Aの土地にBのために抵当権を設定したりすることを、物権変動といいます。

前例ではAの土地所有権がBに移転し、後の例ではAの土地にBが抵当権を有することになり、ともにAB間の土地所有関係について

変動が生じるからです。

このような物権変動が生じるためにはどのような要件を必要とするでしょうか。

この点、民法は特別な要件をつけずに売買の合意や担保権設定の合意(意思表示)だけで、それぞれ所有権が売主から買主に移転し、

土地に抵当権が設定されるという結果が生ずるとしています。

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