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第1編 民法の全体像と基本原則を分かりやすく

民法の全体像

①民法とはどんな法律か

民法は、私たちの生活と大変深い関わりを持っている法律です。例えば、朝早く新聞が配達されてくるとか、スーパーで買い物をする、土地を売る、マンションを借りるなどは、全て民法に定められているのです。朝早く新聞が配達されてくるのは、新聞配達店と売買契約(民法555条)を結んでいるからなのです。もし、新聞代を払わない人がいれば、新聞代の未払いを理由に、新聞の配達をストップすることも可能です。また、新聞販売店と契約をする場合に脅かされたり、騙されたりした場合には、「瑕疵ある意思表示」として契約を取り消すことも認められています。取り消すと最初から契約を結ばなかったことになる(無効)という点も、民法に規定されていることになるのです。

建設業者に注文して家を建てることは、家の建築工事という仕事の完成に対して注文主が代金を払うことを約束することであり、請負契約にあたります。スーパーで物を買うことは売買契約にあたります。売買契約は客が代金を払うことを約束し、店員が商品を引き渡すことを約束すれば成立します。他にも、民法によって規律されていることはたくさんあります。ガス、電気、水道の供給契約、交通事故にあった場合の損害賠償、両親がなくなった場合の相続問題など数えだしたらきりがありません。

民法の基本原則

⑴所有権絶対の原則

この原則は、所有権は自分の物をどのように取り扱っても良いという原則です。しかし、この原則を無制限に貫くと、自分の土地に何階建ての建物を建てようと自由であるということになります。しかし、社会の進展とともにこの原則は修正を余儀なくされてきました。所有権の行使が権利の濫用として否定されたりする場合がそうです。

⑵契約自由の原則

契約するのかしないのか、誰と契約を締結するのか、どのような内容の契約を締結するのか、どのような方式で契約を締結するのかといったことは当事者の自由であるという原則です。そして、この原則も社会の進展とともに修正されています。例えばJR、ガスなどの独占的企業については契約を締結するか否かの自由はありません。

⑶過失責任の原則

故意・過失がない限り、損害賠償責任を負わないという原則です。民法では415条、709条などにあらわれています。この原則もその後の社会の変化に対応し修正されています。民法の規定の多さに驚かれる方もいらっしゃると思いますが、まず民法の全体像を把握しましょう。民法の全体像を知ることによって各々の問題を的確に位置付けられることができるのです。これが民法を理解するための近道です。

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