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第1編 民法の構成 (総則・物権・債権・親族・相続)

民法の構成

民法は、総則、物権、債権、親族、相続の5つの編から成り立っています。物権、債権の2つが財産法といわれ、親族、相続の2つが家族法といわれます。財産法は財産関係を定めており、家族法は家族関係を定めています。この両者によって民法の世界が彩られ、私たちの生活関係を規律しているのです。

⑴総則編

民法全般に共通する原則について規定しています。まず、権利義務の主体となる人・法人が設定されています。主体についての規定で動産と不動産があります。次に、権利の得喪変更自由について規定されています。契約のように意思表示による得喪変更自由が法律行為であり、時の経過による得喪変更自由が時効です。法律行為は代理によっても成立します。意思表示に瑕疵があると、無効・取消しが問題となります。法律行為には、条件・期限をつけることが認められ、権利の得喪に時の経過が関係する場合には期間の計算が重要になります。

⑵物権編

物権すなわち物を支配する権利について規定しています。物権総則として、物権法定主義、物権の設定・移転についての意思主義、不動産物権変動の対抗要件、動産物権変動の対抗要件について定められています。物権総則の後には、各種の物権について細かく設定されています。物を全面的に支配するのが所有権で、物を事実上支配するのが占有権です。そして物権制限についても規定があります。制限物権というのは、所有権を制限する物権という意味であり、用益物権担保物権に分けることができます。

他人の所有物を使用・収益する物権である用益物権には、他人の土地を工作物・竹木の所有のために使用する権利である地上権、他人の土地で耕作・牧畜をする権利である永小作権、他人の土地を自分の土地の便益に供する権利である地役権があります。

他人の所有権を自分の債権担保のために利用する物権である担保物権は、法定担保物権約定担保物権に分けることができます。法定担保物権は、一定の要件のもとで法律上当然に成立するもので留置権先取特権がこれにあたります。約定担保物権は当事者の契約によって成立するもので質権と抵当権がこれに属します。

⑶債権編

債権すなわち人の行為を要求する権利について規定しています。債権に共通する原則を債権総則で定め、次に契約について定めています。債権総則では債権の目的と効力について定めたあと、多数当事者の債権、債権の譲渡、債権の消滅について定めています。多数当事者の債権の中には連帯債務や保証債務のように債務者が複数いる場合と不可分債権のように債権者が複数いる場合とがあります。債権の消滅原因としては弁済の他に代物弁済、供託、相殺、更改、免除、混同が規定されています。契約については、契約総則で契約の成立、効力、解除を定めています。契約の効力のところでは同時履行の抗弁権と危険負担および第三者のためにする契約について定められています。契約総則の後には、債権発生原因が定められていますが、これは契約と契約以外のものとに分けることができます。契約には贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解の13種類を定めています。契約以外の債権発生原因には、事務管理、不当利得、不法行為があります。

⑷親族編

親族の範囲を定めた上で婚姻、親子などについて定めています。

⑸相続編

相続人の範囲、相続分、相続の承認・放棄、遺言、遺留分などが中心です。

 

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