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第1編 民法総則 【通則〜人】

民法総則

民法総則は、第1章「通則」、第2章「人」、第3章「法人」、第4章「物」、第5章「法律行為」、第6章「期間の計算」、第7章「時効」の7つの章から成り立っています。以下では、各章ごとにど 何が定められているかを概観しましょう。

1通則

通則は第1条と第2条のわずか2か条だけで成り立っています。第1条は民法の原則である公共の福祉による私権の制限、信義誠実の原則、権利濫用の禁止、そして第2条では民法を解釈する際の基準を定めています。

2人

人とはいわゆる人間のことですが、これを自然人(しぜんじん)といいます。民法が人について規定したのは、人が契約・取引の主体であり権利・義務の主体であるからです。例えば、人から金銭を借りた人は返さなければなりませんし、貸した人は返済日が来れば返背ということができます。これは権利です。民法は権利・義務の関係を基本として構成されていますから、Aさんに権利・義務が帰属しうることを「Aさんは権利能力を有する」と表現します。  つまり、権利能力というのは、年齢・性別に関わらず、生きている限り権利能力を有しますから、人の始まりと終わりはいつなのかが問題となります。

人の始まりは出生です。胎児は未だ人ではありませんから、当然権利能力はありません。しかし、人として生まれてくる胎児の権利を保護する必要があるため、民法は一定の範囲で胎児の権利能力を認めています。人の終わりは死亡です。死亡に関しては、失踪宣告の制度があります。これは、相続の開始などのために便宜的に失踪者を死亡とみなす制度ですが、失踪宣告を受けた人自身の権利能力を奪うものではありません。また、死亡に関しては同時死亡の推定の規定が設けられ、死亡の前後が不明の者の間ではお互いに相続は生まれません。

人といっても様々な人がいます。未成年者もいれば、成年者でも取引をするのに必要とされる判断能力のな、あるいは不十分な人もいます。そこで民法は、一定の者を予め制限行為能力者(取引の行為をするのに十分な能力のない人)と定め、彼らに保護者をつけて保護すると同時に、取引の相手方にも一応の警戒を与えて不測の損害が生じないようにしました。未成年者、成年被後見人、被保佐人、民法17条1項の審判を受けた被補助人を制限行為能力者として、彼らが単独で行動できる行為とそうでない行為を明確化し、単独でできない行為をしてしまった場合には、その取引を取り消すことができるものとして彼らの保護を図っているのです。

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