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第1編 民法総則【法人〜時効】

3法人

民法は、法人について33条から37条までのわずか5つの条文しか置いていません。従来あった38条から84条までの規定が、平成20年12月1日施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」と「公益社団法人及び公益財団法人の認定等の関する法律」の施行に伴って全て削除されたのです。法人について出題されるとしたら、法人が自然人同様に権利・義務の主体であること、そして法人の権利能力や行為能力の範囲に関する部分でしょう。

4物

第4章は、権利の客体、つまり権利の対象となるものについて定めています。権利の客体は物に限られるわけではありませんが、物には物権が成立することを債権の目的とも関連を有するので、特に民法総則で物に関して規定したのです。物の定義、分類(不動産と動産。主物と従物、元物と果実)が主な内容です。

5法律行為

法律行為という場合は、最も分かりやすい売買契約をイメージすると良いでしょう。売買契約というのは、「売ろう」、「買おう」というように双方の意思の合致によって成立する約束であり、その合意内容には法的拘束力が生じ、最終的には国家(裁判所)が拘束力に強制力をもたせるものです。

第1節総則は、公序良俗に反する契約(正義の観念に反する契約など)は無効とする規定を置いています。

 

第2節は意思表示について定められています。

意思表示は、心の中で思っていることを外部に出して示すことで、意思(心の中で思っていること)と表示(外部に示すこと)から成り立っています。

「売ろう」「買おう」というのはそれぞれ意思表示であり、その合致によって契約が成立するわけです。

通常、意思と表示は一致するのですが、一致しない場合があります。

この場合の意思表示をどのように扱うかを民法93条、94条、95条が定められています。また、意思が外からの不当な圧力による場合(瑕疵ある意思表示)については、民法96条に定められています。

 

第3節は代理について定められています。代理は、代理人が相手方と取引をすることによって直接本人に権利義務が帰属する制度です。

代理人は本人のためであることを示して代理行為をしなければならず、(顕名主義)また、代理権のあることが必要です。

代理権のない場合には、無権代理となり、本人が追認しない限り有効な代理行為とはなりません。

本人の追認行為がない場合には、無権代理人は一定の条件のもとで責任を負わなければなりません。

 

第4節は無効・取消しについて定めています。取消権者、取消し及び追認の方法、取消しの効果などについて規定があります。

また、取り消すことができる行為を確定的に有効とする追認、一定の行為があれば追認があったとされる法定追認も定められています。

 

第5節は条件・期限にについて定められています。条件・期限ともに契約の効果の発生または消滅を一定の事実にかからしめるものです。

条件は成就することが不確定な事実であるのに対し、期限は到来することの確実なものである点が異なります。

⑹期間の計算

期間は、ある時からある時までの時の区分をいいますが、重要なのはその計算方法です。これは、時効期間などの計算に際して意味をもちます。

⑺時効

第1節で所得時効、消滅時効に共通の事項として時効の遡及効、時効の援用、時効利益の放棄、時効の中断・停止を定めています。第2節、第3節はそれぞれ取得時効、消滅時効、時効の対象となる権利、時効期間などについて定めています。

 

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