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第1編 民法総則 『人』(自然人・権利能力)

自然人

自然人というのは人間のことです。

私たち人間は、買い物をしたり(売買)、お金を支払って人から物を借りたり(賃貸借)します。

私たちの生活の重要な一部をなしている売買などの取引行為は、民法からみれば権利を得たり義務を負ったりすることです。

例えばAがBから土地を3000万円で買う約束をしたとしましょう。

買主Aは売主Bに対して「土地を渡せ」ということができますし、BはAに対して「代金3000万円を支払え」ということができます。

これに応じて、BはAに土地を渡さなければなりませんし(目的物引渡義務)、

AはBに対して3000万円支払わなければなりません。(代金支払義務

もし、AまたはBがその義務を果たさない時は、最終的に裁判所に訴えて権利を実現することができます。

権利能力

民法は、人であれば誰でも権利・義務の主体となることのできる資格(権利能力)があるとしています。

権利能力は、自分で取引をすることができない人にも認められるものです。

したがって、赤ん坊であっても相続や贈与などについて権利を取得することができるのです。

人は出生によって権利能力を取得し、死亡によって失います。その出生・死亡は次のように判断されます。

⑴出生は胎児が母親の身体から全部露出をした時です。したがって、露出前のお腹の中の胎児には権利能力はないはずです。

しかし、そうするともうすぐ権利能力者である人として生まれるのに財産を相続できないなどといった不都合がありますから、民法は、①不法行為に基づく損害賠償請求②相続③遺贈については例外的に、胎児にも権利能力があるものとして扱っています。

⑵人が権利能力を失うのは死亡によってのみです。

しかし、従来住んでいたところを去って行方不明となり、生きているのか死んでいるのかわからない者に対して失踪宣告の制度を用意し、宣告があると死んだものとみなすことにしました。

これは、従前に生活していた地域内での権利関係を管理・清算するために、財産処分などについて一応の区切りをつけるためです。残された配偶者がいつまでも離婚できないのは困るし、財産をこのままにしておかなくてはいけないのも不都合です。

そのために便宜的に死亡したと扱うだけです。行方不明者の権利能力を絶対的に奪うものではないことに注意してください。

生きている行方不明者が他の土地で取引していても、当然に権利・義務の主体となることができるのです。

 

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