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第1編 民法 【物】と【土地と建物】!

私たちの周りには、たくさんのものがあります。

鉛筆、ノート、本、机、テレビ、衣類などなど。民法は物について規定していますが、それは物が私たちの日常の取引において極めて重要な役割を果たしているからです。

重要な役割というのは、直接、または間接的に権利の対象(客体)となることです。

例えば、Aが自分のCDを持っているとしましょう。AはそのDVDを自由に使え、または人に貸して対価を得ることもできます。

さらに、AはそのDVDを人に売ろうが壊そうが自由です。AはそのDVDの支配者となっています。

BがAからDVDを買う約束(売買契約)をした場合はどうでしょうか。

Bは、DVDを渡せとAに要求できます。

DVDは、Aの行為を介してBの権利の客体となっているのです。

①有体物

物とは有体物をいいます。

有体物というのは、空間の一部を占める形のあるものです。

したがって、エネルギーは有体物ではないことになります。

しかし、このような考え方は現代の社会事情に合わないとして、物を広く捉える立場も有力です。

有体物であっても、権利の客体とならないものもあります。

⑴生きている人の身体、⑵人が支配できないものなどがそれです。

ただし、人の身体の一部が分離された場合には、物として扱うことができます。

また、死んだ人の身体は物となりますが、他の物とは異なり埋葬管理、祭祀供養のために所有権が認められるだけです。

②物の分類

物は、いろいろな視点から分類することができます。

民法は、①不動産と動産、②主物と従物、③元物と果実の3つを規定していますが、他に④代替物と不代替物、⑤特定物と不特定物、⑥消費物と非消費物などの分類もあります。

代替物とは、金銭、米などのように、取引上、同量・同種・同内容の他の物をもって代えることができる物のことをいいます。

特定物・不特定物も、他の物をもって代えることができるかという観点からの区別がある点で、代替物・不代替物の区別に似ています。

しかし、代替物・不代替物の区別は、物の客観的性質によって決まるのに対し、特定物・不特定物の区別は、個別具体的な取引において、当事者がその物の個性に着目したかどうかによって決まる点が異なります。

例えば、ペットショップで犬を買う場合でも「このチワワ」と指定すれば特定物ですが、「犬1匹」といえば不特定物です。

③土地と建物

民法86条1項は「土地及びその定着物は、不動産とする」と定めています。

これについて簡単に説明しておきましょう。⑴土地は、独立の不動産とされています。

土地というのは、人の支配・利用の可能な範囲内で、その上下に及ぶ立体的存在です。

したがって、地中の岩石や土砂は土地の構成部分であって、土地と別個の物ではありません。

⑵建物は、土地の定着物の代表的なものですが、土地とは別に登記の制度が設けられ、土地とは別個独立の不動産として扱われます。

したがって、建物はどのような場合でも、その土地の所有権に吸収されることはありません。

同一人が土地とその上の建物を有する場合にも、土地と建物は別個の所有権の客体です。

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