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第1編 民法 【意思表示】〜虚偽表示

意思表示

①意思表示の意味

意思表示というのは、心の中で思っていることを外に表示して相手方に示すことです。

例えば、10万円で売っているテレビを買おうと心の中で思っている人が「この10万円のテレビを買います」というのが意思表示です。

この場合に店側が「売ります」と言えば、それで売買契約が成立します。

しかし、「この10万円のテレビを買います」という意思表示が冗談であったり、勘違い、間違い、言い違いによるものであったり、あるいは人に騙されたり脅かされたものである場合には、簡単に売買契約の成立を認めることはできません。

このような問題のある意思表示について、民法は規定しています。

これらの規定を理解するためには、まず意思表示がどのように構成されているかを知ることが大切です。

⑴心裡留保

心裡留保とは、意思表示を行う者(A)が自己の真意と表示行為の内容との食い違いを自覚しながら行う意思表示のことです。

例えば、本当は買う意思がないのに物を買うと言った(冗談)で言った場合、民法はその意思表示を有効である、つまり表示させた通りの効力を生じると定めました。

もしAの意思表示を無効だとするならば、Aの言葉を真に受けた店の人は迷惑するからです。

ただ、店の人がAの言葉が冗談であることを知っていたり(悪意)、注意すれば冗談だとわかる場合には(過失がある)、Aの意思表示は効力を生じません(無効)。

さらに心裡留保による意思表示が無効となる場合、この無効を善意の第三者に対抗することはできないと考えられています。

⑵虚偽表示

虚偽表示とは、意思表示を行う者(A) が相手方と通謀してなす意思表示のことです。

通謀虚偽表示ともいいます。

例えば、Aは財産を隠すためにBとグルになって、土地をBに売ったことにします。これは虚偽表示になります。

虚偽表示の場合は、心裡留保の場合と異なって相手方もグルになっている以上、相手方の迷惑も考えなくても良いことになります。そして、虚偽表示はもともと真意ではないのですから何の効力も生じません。

つまり、無効です。

ただし、AとBの売買が虚偽表示であることを知らない(善意)第三者がいたとすると、その者には無効を対抗することができません。

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