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第1編 民法 【代理】

代理

一般に私たちの生活でよく使われる代理という言葉は、本人に代わって物事を処理するという程度の意味です。これに対して、民法で使われる代理は、代理人が本人にためにすることを明らかにして、意思表示をしたり意思表示を受けることによって、直接本人が権利を取得したり失ったりする制度を意味します。例えば、Aが自己所有の土地を売ってもらうためにBに頼んで代理人になってもらったとしましょう。実際に土地の買主を探して売買の交渉をするのは、代理人であるBです。本人Aは、家で寝ていても、旅行に出ていても構いません。

さて代理人Bが、Cという交渉相手を見つけ売買契約が成立しました。土地に関する権利(土地を引き渡せ、登記を移転せよと請求できる権利)を持つのは、C(相手方)です。Cに土地を売ったのですから、これは当たり前のことです。では、土地の代金を請求する権利を持つのはA(本人)でしょうか、それともB(代理人)でしょうか。この場合、土地の代金を支払えと請求できる権利が帰属しているのは、A(本人)です。もちろん、実際に土地代金の請求をするのは、ほとんどの場合、B(代理人)かもしれません。これは、土地の代金を請求することも、代理権に含まれていることが多いからです。

このように、代理人が本人を代理して取引をすることができる範囲を代理権の範囲といいます。代理人の行為(代理行為)のよって、本人が直接に権利を得たり失ったりする範囲は、原則として代理権の範囲によって決まるわけです。

1   代理権の発生

⑴代理権がないのに本人の代理人として行為をしても、本人が直接権利を得たり義務を負ったりするわけではありません。有効な代理行為が成立するためには、代理権が存在していることが必要です。

⑵法定代理の場合は、法律の規定により代理権が発生します。例えば、未成年者の場合には、未成年者の保護者である親権者または未成年後見人が法定代理人となります。親権者の法定代理権は、民法824条によって規定されています。そして、法定代理の場合には、代理権の範囲も法律の規定によって定まるのです。

⑶任意代理の場合には、法律の規定ではなく、本人の依頼によって代理権が発生します。そして、代理権の範囲は本人の依頼の内容によって異なります。

例えば、「建物を売ること」を依頼された代理人の代理権は建物の売却およびそれに付随するものに限られます。

土地まで売却する権限はありません。

2 顕名(けんめい)主義

代理権があるわけでは、代理行為によって本人が直接に権利を得たり失ったりするには不十分です。代理行為をするに際して、代理人Bが「A代理人B」というようにAの代理人であることを表示し、直接に権利を得たり失ったりする本人の名前を明らかにしなければなりません。

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