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第1編 民法 【意思表示】〜詐欺・脅迫

⑶錯誤

表意者が無意識的に意思表示を誤りその表示に対応する意思が欠けていることをいいます。つまり、うっかり間違ったことを言ってしまったケースがそれにあたります。意思表示に錯誤があった場合において、法律行為の要素に錯誤があったときは無効としました。ただし、表意者に重大な過失があった場合には、表意者は自らその無効を主張できないとしました。

要素の錯誤とは、法律行為の主要部分のことです。もし錯誤がなければ意思表示をしなかっただろうし、かつ意思表示をしないことが、一般取引上の通念に照らし妥当なものをいいます。

錯誤は、意思表示の形式過程のどこに生じたかによって、動機の錯誤と表示行為の錯誤とに分類することができます。

⑴表示行為の錯誤

効果意思を外部に表示する過程で、意思と表示の間に食い違いが生じた場合である。言い間違いや錯記のような表示上の錯誤と、表示の意味を誤解する内容の錯誤とがある。例えば、ドルと間違えてユーロと書く場合が前者であり、ユーロとポンドを同価値であると誤解して、1万ユーロのつもりで1万ポンドと表示してしまった場合が後者である。表示行為の錯誤は、意思の不存在、すなわち表示に対する内心の意思を欠く場合の一つである。

⑵動機の錯誤

効果意思を生成する過程に誤解や不注意があった場合である。例えば、駄馬を受胎した良馬と誤信して購入したというように契約の目的物の性状に関して勘違いをしていた場合や、他に連帯保証人が存在すると信じて保証契約を結んだが実際にはいなかったというように契約内容そのものではなく契約締結に至った理由ないし前提事情に関して勘違いがあった場合がこれにあたる。動機は意思表示の要素ではないから、動機の錯誤の場合には表示に対応する内心の意思が存在している。つまり、意思の不存在ではない。

⑷詐欺・脅迫

心裡留保、虚偽表示、錯誤は、意思と表示が食い違っている場合でした。これに対して、詐欺・脅迫は、意思と表示に食い違いはありません。ただ、意思表示の形成過程に違法な力(詐欺・脅迫)が加えられているのです。このような意思表示に際して、他人の不当な干渉がある場合を瑕疵ある意思表示といいます。

①当事者間の法律関係

ある人が、二束三文の絵を「有名な画家の作品である」と騙されて非常に高い値段で買わされたとしましょう。絵を買った人の意思表示は詐欺による意思表示として、取り消すことができます。また、「お前の娘がどうなってもいいのか」と脅かされて(脅迫を受けて)意思表示をした場合も、この意思表示を取り消すことができます。

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